生活経済課は下請け業者からも事情聴取し、顧客情報がコピーされた時間帯と、SEの勤務状況などとの照合を進める。ベネッセ側には、情報の管理体制や下請け業者のアクセス権限の範囲などについて説明を求めているという。
ベネッセによると、流出が確認された顧客情報は約760万件で、最大約2070万件に上る可能性があり、全てのDBの調査に乗り出している。
≪動機解明・拡散ルートなど焦点≫
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題は、DBを管理していた下請け業者の派遣社員が顧客情報の持ち出しを認めたことで新たな局面を迎えた。DBからコピーされた履歴など派遣社員の関与を疑わせる「証拠」は残されており、警視庁の捜査は動機の解明や共犯者の有無、名簿業者を通じた拡散ルートの特定などが焦点となる。
第三者関与か
ベネッセの内部調査で、昨年末に関連会社「シンフォーム」が保守・管理するDBからSEのIDで、顧客情報が複数回コピーされた痕跡を発見した。シンフォームの東京支社で、ベネッセから貸与されたPCが使われていたことも分かっている。