ベネッセ関係者によると、顧客情報は今年1月ごろには、東京都武蔵野市の名簿業者「パン・ワールド」が入手。福生市の名簿業者「文献社」を通じ、5月にIT大手のジャストシステムに約260万件分が転売された。パン社は「他の業者から買った」と説明している。
顧客情報は、このルート以外にも流れていた。別の名簿業者は4月ごろ、800万件分の子供のデータを入手したが、ベネッセからの流出を疑わせる架空の名前が記載されており、転売を見送った。一方で、「何社にも転売した」とする業者もいるという。
不正流出した顧客情報を売買したパン社や文献社、ジャスト社は法的責任を問われないのか。警視庁の事情聴取に、3社とも「ベネッセの顧客情報と知らなかった」と違法性の認識を否定する一方、文献社とジャスト社は出所不明なまま売買したことを認めているという。営業秘密を入手した業者として重大な過失が認められれば、賠償責任を問われる可能性がある。
また流出元から直接入手した業者は刑事罰に問うことも可能で警視庁が特定を急いでいる。(SANKEI EXPRESS)