ガソリン高騰、家計と企業に負担じわり　１２週連続値上がり　１７０円に迫る (3/4ページ)

　ただ、ガソリン価格は今後も一本調子で上昇するわけではなさそうだ。高水準ではあるものの、足元で原油価格が下落しているからだ。緊迫するイラク情勢への楽観的な見方が広がり、供給懸念が後退。７月８日～１４日平均のドバイ原油は１バレル＝１０６．１ドルと前週に比べ２．１２ドル下落した。

　このため調査した石油情報センターは、来週のガソリン価格について「下落が見込まれる」と分析。ただ、卸売価格の値上げ分を十分に転嫁しきれていないガソリンスタンドがあるほか、需給も引き締まっており、値下げ幅についてセンターは「小幅にとどまるだろう」とみている。

　トリガー条項発動論が浮上

　　ガソリン価格高騰には政府も神経をとがらせている。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方や中小企業にまで十分波及する前に、消費税増税に加えガソリン価格の高騰が続けば、日本経済の足を引っ張りかねないからだ。ガソリン価格が一定以上の水準で上昇した場合に自動的に税率を下げる制度として「トリガー条項」があり、このまま価格高騰が続けば、発動を求める声が上がる可能性がある。

「経済成長」と財政再建　「トリガー条項発動」で年間約１．８兆円の税収減