トリガー条項は、ガソリン価格が1リットル当たり160円を3カ月連続で超えると発動される。ガソリン税の上乗せ税率分約25円の課税を停止し、3カ月連続で130円を下回るまで解除されない仕組みだが、東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして発動は凍結されている。
ただ、仮にトリガー条項を発動すれば、年間約1.8兆円も税収が減ると見込まれている。経済成長と財政再建の両立を目指す安倍政権にとって解除は難しいとみられる。茂木(もてぎ)敏充経済産業相(58)も今月(7月)11日の会見で「トリガー条項をすぐに適用することは考えていない」と否定的な見方を示した。(SANKEI EXPRESS)