世界禁煙デーの5月31日、インド北東部のガウハティで、お構いなしにたばこをくゆらす男性。禁煙に対する取り組みは国によって大きな差があるが、米国での喫煙規制は世界有数の厳しさで、裁判にも反映されている=2014年(AP)【拡大】
レイノルズ異議申し立て
レイノルズのジェフリー・ラボーン副社長は「この評決は妥当性や公平さという点において、許されるべき領域からはるかにはみ出したものだ。金額も巨額すぎて合理性にも欠く。まず異議を申し立て、認められなかったら、上訴するしかない。最終的には納得できる線で決着すると確信している」と語った。一方、ロビンソンさんの弁護士のクリストファー・チェストナット氏は「勇気ある評決だ。計算ずくのリスクを背負って健康被害が確実なたばこを売り続けたレイノルズは、評決の意味、重みをかみしめるべきだ」と反論している。
今後の裁判の行方が注目されるが、米国では、たばこ訴訟は上級審にいくと賠償額が大幅に減らされるケースが多い。かつてフィリップ・モリス社は2002年に集団訴訟でロサンゼルスの裁判所の陪審団から280億ドルの支払いを命じられたが、最終的には9年後に1000分の1の2800万ドルで決着している。ただ、今回は個人訴訟でこの巨額賠償。たばこ訴訟が新たなステージに突入したことを暗示しているかのようでもあり、目が離せない状況だ。(SANKEI EXPRESS)