冷戦後最大　米欧、対露制裁を強化　エネルギー・防衛・金融標的　 (2/5ページ)

　ＥＵの追加制裁は、プーチン政権に近い企業関係者４人を含む個人８人と３つの企業・団体が対象。ロシア政府が５０％以上出資する銀行が新規に発行する債券や株式を欧州で購入することの禁止などを盛り込んだ本格的な経済制裁は、３１日付で発動の見通し。

　オバマ大統領は、ＥＵが強力な制裁で米国と歩調を合わせたことを強調し、安定化に向けた行動を取らなければ「ロシアの損失はさらに膨らむことになる」とウラジーミル・プーチン大統領（６１）に警告した。

　米政府は撃墜事件前日の（７月）１６日に大手銀行や石油会社などロシア基幹産業への一部制裁に着手しており、対象を拡大した。

　≪「マレーシア機撃墜」欧州の背中押す≫

　米国、欧州が協調して本格的な対ロシア経済制裁へ踏み込んだ。マレーシア航空機撃墜の惨事が、制裁に消極的だった欧州各国首脳の背中を押した。米欧とロシアの対立は決定的となり、冷戦後の国際秩序は転機を迎えた。日本の対露政策も見直しを迫られそうだ。欧州を自らに引き寄せた米国は「極めて充実した制裁内容」と自負する。ただ欧州経済にとっても痛打となる措置は避ける抜け道もあり、ロシアの妥協を引き出せるか予断を許さない。

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