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冷戦後最大 米欧、対露制裁を強化 エネルギー・防衛・金融標的  (4/5ページ)

2014.7.31 09:25

マレーシア機撃墜の状況=2014年7月3日と7月18日、ウクライナ東部。※日時は現地時間。ウクライナ国防当局調査機関の資料を基に作成

マレーシア機撃墜の状況=2014年7月3日と7月18日、ウクライナ東部。※日時は現地時間。ウクライナ国防当局調査機関の資料を基に作成【拡大】

  • 米国・首都ワシントン

 「冷戦終結後、ロシアがこれほど孤立を感じたことはなかったはずだ」。米政府高官は29日、ロシア包囲網が完成しつつあるとの認識を示した。米政府は撃墜事件後、欧州諸国がロシア基幹産業に対する制裁に踏み切るよう「懸命に働き掛けた」という。ロシアが自国領内からウクライナ側に砲撃した証拠という衛星写真も公開、欧州の対露強硬論を後押しした。

 「このような事態に陥る必要はないし、なかったはずだ。これはプーチン大統領の選んだ道だ」。オバマ大統領は29日、ホワイトハウスでこう語り、「何十年間もの発展を後退させる」覚悟があるのかとプーチン氏に問いかけた。

 「除外」を設定

 ただ、もろ刃の剣となる経済制裁を科すとなると「ロシア経済へ強い効果をもたらす一方、EU経済への影響を抑える」(ファンロンパイEU大統領)必要があった。制裁にさまざまな「除外」を設け、何とか「ルビコン川を渡る」(EU外交筋)ことができた。

 ロシアの基幹産業のエネルギー分野を制裁対象とすれば大きな効果が期待できるが、EUは域外からの天然ガス輸入の約4割(2013年)をロシアに依存する。ガス調達への悪影響は避けようと、今回の制裁の「先端技術の提供禁止」は原油生産事業向けに限った。

オバマ米大統領声明のポイント

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