冷戦後最大　米欧、対露制裁を強化　エネルギー・防衛・金融標的　 (5/5ページ)

　フランスはロシアと以前から結んでいる強襲揚陸艦２隻の売却契約を米国などから問題視されている。フランスのイブ・ルドリアン国防相（６７）と東京で２９日に会談した小野寺五典（いつのり）防衛相も売却に懸念を伝えた。だが、フランスは雇用維持などのため、契約をあくまで履行したい考えだ。こうした各国の事情を反映し、今回の制裁では武器禁輸から金融取引制限まで対象を「新規」の契約に絞っている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【オバマ米大統領声明のポイント】

・マレーシア航空機撃墜後、ロシアと親ロシア派は調査に協力せず、親露派は調査を妨害、証拠を改竄している

・ロシアは親露派に対する訓練や武器供給を続けている

・ロシアは自国領内からウクライナを砲撃し、国境周辺で部隊を増強している

・ロシアの基幹産業であるエネルギー、防衛、金融分野に対する制裁を新たに科す

・欧州連合（ＥＵ）が発表したこれまでになく重い制裁と合わせ、制裁の効果は強力だ

・既にロシアの資本逃避は加速し、ロシア経済は打撃を受けている

・これはプーチン大統領が選んだ道だ。方針を変換しなければロシアの損失はさらに膨らむ