影響は限定的
アルゼンチンは2001年の債務不履行後、海外での起債が制限されるなど、国際金融市場から隔離されてきた。新興国が発行する債券・債権を組み込んだ新興国債務指数におけるアルゼンチンの割合は約1%と01年の約20%から大幅に低下している。
このため、今回の財務不履行の影響は限定的との見方が大勢だが、見過ごせない兆候もある。
昨年(2013年)来、米ウォール街では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに踏み切った「1994年危機」の再来が懸念され、年初にかけて、経常・財政収支が赤字の新興国通貨や同債券が売り込まれた。それでも春先に新興国市場は持ち直した。再び資金が新興国に戻ったのは、選挙といった政治イベントを通じて新興国の経済改革が材料視されたからだ。アルゼンチンも債務返済をめぐる交渉が政治決着するとみていた投資家が多かった。このため、アルゼンチンの債務不履行が新興国に対する「期待」を後退させる恐れもある。