【佐藤優の地球を斬る】
7月28日の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)官房長官(65)は、ウクライナ危機をめぐり、ロシアに対する追加制裁措置を発表した。マレーシア航空機撃墜にロシア軍が関与しているという疑惑が欧米で強まり、米国、EU(欧州連合)が対露制裁を強化するのに連動する動きだ。特に今回、日本はEUに同調して、欧州復興開発銀行にロシアの新規事業への融資を止めることになる。ロシアにとっては、「実害」がある制裁だ。
「日本経済にもダメージ」
ロシア政府はこれに激しく反発している。7月31日、露国営ラジオ「ロシアの声」は、「日本版対露制裁の矛盾」と題する論評を報じた。
<日本が対露追加制裁を決定した。この決定は、ウクライナ問題の本当の原因に関する誤ったイメージに基づくものだ。制裁によって、露日2国間関係は深刻な打撃を受ける。関係後退は免れまい。ロシア外務省は以上のような立場を表明した。
制裁で傷つくのは露日関係だけではない。日本自身がダメージを蒙るのだ。日本専門家アンドレイ・フェシュン氏はそう語る。