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対露制裁と日露関係 (2/4ページ)

2014.8.2 12:35

【マレーシア機撃墜】ウクライナ・ドネツク州グラボボ村=2014年7月17日午後5時15分ごろ

【マレーシア機撃墜】ウクライナ・ドネツク州グラボボ村=2014年7月17日午後5時15分ごろ【拡大】

  • ウクライナ・クリミア自治共和国と特別市セバストポリ。※2014年3月18日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン(大統領府)での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。
  • 作家、元外務省主任分析官、佐藤優(まさる)氏(共同)

 「日本は先日、クリミア製品の輸入を禁止したが、米国が日本に求めたのは、このような制裁ではなかった。米国が日本に求めたのは、石油・ガス部門をはじめとする、対露関係の停止、少なくとも大幅な縮小だ。日本がこれまでそうした措置を一切講じなかったことは、理にかなっている。そんなことをすれば、経済的観点からみて、日本自身が大損を蒙るからだ。ロシアとのエネルギー協力が停止あるいは縮小されれば、日本はカタールや東南アジアからの液化天然ガス輸入を増大せざるを得なくなる。そして、米国からのシェールガスの輸入を。そのとき得をするのは米国だけだ。北米の沿岸で液化されたガスを太平洋経由で輸入するとすれば、日本は現在ロシアからのガスに払っている額の2倍を払わなければならなくなる。これこそ米国が執拗(しつよう)に日本に求めるものの価格であり、日本が米国外交への忠誠のために自国の経済的利益に与えなければならない損失の価格なのである」>(7月31日「ロシアの声」日本語版ウエブサイト)

 「対露制裁は日本経済に打撃を与えるぞ」というメッセージは、ロシアが日本とのエネルギー協力が停止することを恐れているという証左だ。

対露追加制裁 日本の首相自身を傷つけるかもしれない

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