対露制裁に「反撃」　備え説く欧米メディア (3/4ページ)

　ありうる軍投入

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の７月３１日付社説は、親露派武装勢力が劣勢にあることから、プーチン氏の選択肢は「親露派を見捨てるか、支援を増やし、おそらく本物のロシア軍を投入するかだ」とする。その上で「これまでの実績が示唆するのは、プーチンは負けることが嫌いだということだ」として、後者の可能性を示唆している。ＷＰ紙も「プーチン氏は引き下がるよりエスカレートさせるだろう」とし、「ウクライナと西側はもっと強力であからさまなロシア軍の介入に備えるべきだ」と断言する。

　ロシアの反撃に備える上で、重要なのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）だ。しかし、７月３１日配信のロイター通信は「ＮＡＴＯはロシアによる加盟国への攻撃への準備ができていない」と問題提起する英国議員らの発言を報じた。記事は、英国議会の国防委員長の発言として、「ロシアの不安定さ、プーチン氏の世界観、そしてウクライナ情勢をめぐって西側が能動的に対応しなかったことが意味することは、私たちはいま、ロシアがこうした戦術をどこでも繰り返す可能性に、それが少ないとしても、緊急に対応しなければいけないということだ」との認識を伝える。

オバマ氏は「新冷戦」否定