ビットコインの業界団体「日本価値記録事業者協会」の設立について記者会見する、「クラケン」日本法人の宮口あやこ代表（左から２人目）ら＝２０１４年７月４日、東京都千代田区・衆院第１議員会館（共同）【拡大】
「世界中から注文」
しかし、そんなビットコインで一旗揚げようと、関連ビジネスに参入する企業が後を絶たない。４月にビットコイン交換所の「ビットフライヤー」、７月には決済技術を提供する「コインパス」が事業を開始。８月も米国企業と中国企業の合弁会社「ビットオーシャンジャパン」がドルと円とのビットコインの取引所を開始する予定だ。米取引所「クラケン」も日本法人を設立し、日本語の取引サイトの運営を近く始める。
「世界中から注文が来ており、会社の電話も鳴りっぱなし。投資したいというオファーもあります」。ビットフライヤーの加納裕三社長は手応えを語る。
外資系投資銀行から一念発起してこの世界に飛び込んだ加納社長は「ビットコインはここ１０年で一番のイノベーション（革新）」と評価。ビットオーシャンジャパンの湯順平社長も「マウントゴックスに問題はあったが、ビットコインには問題はない」と言い切る。
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