将来性に夢　ビットコイン人気再燃　関連ベンチャー続々「産声」 (4/4ページ)

　「関係者で手を組み、ポテンシャルをつぶさないようにしたい」。「クラケン・ジャパン」の宮口あやこ代表は月内にも発足するビットコインの自主規制団体の設立会見でこう語った。

　政界も後押し

　利用者を保護したり、業者を規制したりして健全な発展を促す団体の設立を後押ししたのは政界の動きだ。自民党のＩＴ戦略特命委員会小委員会は６月にビットコインの普及について、利用者の自己責任で容認すべきとの提案をまとめ、協会設立のきっかけになった。小委員会の福田峰之委員長は「アベノミクスの成長戦略はベンチャーを支援し、商売しやすい環境をつくるのがポリシー」と話す。

　ただ福田氏らは、ビジネスが拡大したときには、今回見送ったビットコインについての規制の法制化を改めて検討する構え。国の関与が強まれば、ベンチャーが商機を見いだしている世界通貨としてのビットコインの魅力が色あせてしまうかもしれない。（万福博之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）