米大統領、イラク限定空爆を決断 (3/5ページ)

　米国民の６割不満

　大統領はこの日、安全保障担当補佐官らと協議を重ねた末に、重い腰を上げた。大統領はこれまで、イラクのヌーリー・マリキ首相（６４）の再三にわたる空爆要請を事実上、拒否してきた。情勢悪化を招いた最大の要因は、マリキ首相が各宗派との融和に注意を払わなかったことにあるとの考えに加え、何よりイラクに「逆戻り」したくないためだ。

　このため約８００人の米兵などを投入し、イラク軍の「自助努力」を後押しするという、必要最小限の関与にとどめてきた。しかし、戦況が好転する兆しは見られず、米国内では国民の６割が、オバマ外交に不満を示している。

　今回、イスラム国が米兵が活動するアルビルに進攻しかねないことは、大統領にとり限定的空爆に踏み切る“大義名分”となった側面がある。ただ、大統領が米軍に許可した限定的な空爆は、「もし必要であれば」という条件付きだ。最終局面で優柔不断ぶりを再び露呈するようだと、米軍の大統領に対する信頼すら失いかねない。（ワシントン　青木伸行／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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