オバマ氏は6月19日、イラク軍支援のため最大で300人の軍事顧問団の派遣を発表した記者会見でこう述べていた。米政府はそれから2カ月近く、イラク軍の支援とともに、シーア派主導の政府を率いるヌーリ・マリキ首相(64)の退陣を視野に包括的な新政権づくりに向けた外交努力を続けてきた。
オバマ政権は空爆を否定していなかったが、今回、イラク軍を支援するためではなく「米政府要員」を保護する目的で実施したことは、イラク軍への「訓練、助言、支援」によって作戦能力を高め、イスラム国に対抗させるという原則から一歩踏み出した形となった。
声明で、オバマ氏は地上戦力の投入を明確に拒んだが、イスラム国の攻勢によっては決断を迫られることも否定できない。今回の「介入」がイラク、シリアで勢力拡大を図るイスラム国の攻勢を食い止める戦略に基づくのか、それとも特定地域の戦況を改善しようとしたものなのかが不明だからだ。