今回の制裁の最大の特徴は、ＥＵがこれまで回避してきた対露経済制裁に踏み込み、それがエネルギー分野を含む内容だったことだ。ＥＵが天然ガス輸入の３割をロシアに依存するなか、５月にイタリアで行われたＧ７（先進７カ国）エネルギー相会合では、Ｇ７はエネルギー分野での対露制裁を見送った。ロシアを代替するエネルギー供給国は事実上ないとの認識を踏まえた結果だった。
ＥＵに６割依存
しかし７月の制裁は、そのエネルギー分野に踏み込んだ。ＥＵは、ロシアへの依存度が高いガス分野を避け、かつ契約済みの油田開発計画の凍結などには踏み込まないことで、制裁の導入を決めた。７月１８日にウクライナ東部で発生したマレーシア機撃墜事件で、オランダや英国などから多くの犠牲者が出たことなどが、ＥＵの決定を後押しした。
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