パノフ氏は、ロシア政府の政策決定に影響を与えることができる日本専門家だ。今秋に予定されていたプーチン大統領の訪日が延期されるという明白なシグナルをロシア政府はこの放送を通じて日本政府に送っている。
さらに今後の日露関係の展望について、「ロシアの声」はパノフ氏の以下の発言を紹介している。
<パノフ氏は、クリル諸島の軍事演習が日本に脅威を与えるものではないものの、日本政府はこれを対露関係のネガティブな路線を正当化し、関係悪化の原因は日本ではなく、ロシアが悪いのだということを示すために使っていると強調する。パノフ氏は、この冷却期間がこの先どれほど続くかはこの秋にも明らかになるだろうと予測している。9月8~9日、モスクワでは「ロシア新聞」および「毎日新聞」主催の経済フォーラムが開かれ、これに日本ロシア協会の最高顧問をつとめる森喜朗(もり・よしろう)元首相が出席する予定だからだ。フォーラムが実施されるか、誰がどんな提案を携えこれにのぞむかで、日本に前向きな路線に戻るつもりがあるのかどうかが判断できるだろう>(同上)