「レイプ犯にされた」男性　インドで急増 (2/4ページ)

　救済協会が今春開設したホットラインには、４カ月弱で２万２０００件以上の電話相談があった。集会は、ムンバイやコルカタなどでも行っており、来訪者が後を絶たない。

　別の男性の場合はこうだ。３年前にある女性と見合い結婚したものの、折り合いが悪く、女性から「１人でシンガポールに遊びに行きたい」と多額のカネを要求された。男性が「後で一緒に行こう」と応じると、女性は実家に帰ってしまった。昨年（２０１３年）、男性が離婚を持ちかけたところ、今年４月になって警察から電話があり、男性の父親（７３）が女性から「ありもしない」レイプ未遂、家族全員がダウリ（結婚持参財）の不当要求で告訴されていると伝えられた。

　証言だけで逮捕可能

　こうした訴えが急増するきっかけとなったのは、２０１２年１２月、私営バスの中で女子学生が集団レイプされた揚げ句に残忍な暴行を受けて死亡した事件を受けた法改正だ。当時、反レイプ運動が盛り上がり、レイプ犯罪は、警察が物的証拠や医師の診断がなくても被害女性の証言だけで被疑男性を逮捕できるようになった。未成年の被害者が対象だが、成人にも準用されている。警官は訴えを放置すれば、停職などの処分を受ける。

一部の女性　カネ欲しさや不動産の所有権争いのために虚偽申告