【エコノナビ】ビジネス失敗モデルに学べ (2/2ページ)

　しかし、関係者の話によれば、１２年初頭には毎月約８０万ドルの赤字が出て、資本金は約４０００万ドルも毀損（きそん）してしまっていた。取締役会は１２年１月に栃迫氏を解任した。経営悪化の直接の原因は一日５０万件の送金処理が可能なシステムをつくったのに、送金依頼は日に２０００から３０００件しかなく、システムが過大だったからだという。

　その後、新経営陣らは資産売却が妥当と判断し、１３年６月までに米金融サービス会社、ヴィアメリカス（本社・メリーランド州）に６３０万ドルで売却した。日本人１２０人を含む旧ＭＦＩＣの株主１８０人にはそれに見合ったヴィアメリカス株が対価として交付され、ＭＦＩＣは解散した。

　ＭＦＩＣの取締役会にはジェームズ・オー氏をはじめ金融の専門家らが顔をそろえていたが、なぜ経営破綻をくい止められなかったのか。栃迫氏はじめ旧経営陣らは口をつぐんでいるが、それこそ、ビジネススクールで学びたい失敗の教訓である。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）