「時給２倍に」怒りの全米デモ／ファストフード従業員　４００人超逮捕 (3/3ページ)

　低賃金に加えて従業員らの怒りを倍加させているのが、広がる一方の格差だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表した家計調査によると、上位３％の層の所得が全体に占める比率は、２０１０年の２７．７％から１３年には３０．５％に上昇。資産格差の拡大はさらに深刻で、保有資産上位３％の層の資産が全体に占める比率は、１９８９年の４４．８％から２０１３年には５４．４％に上昇し、一方で下位９０％の資産の比率は、３３．２％から２４．７％に低下した。

　こうした現状は社会不穏の温床になりつつあり、最低賃金の１０ドル１０セント（約１０６０円）への引き上げを訴えてきたバラク・オバマ大統領（５３）は１日、ミルウォーキーでの演説でファストフード従業員の運動に触れ、「米国民は賃上げに値する。この明瞭な事実は否定のしようがない」と支持する立場を明らかにした。

　強欲むき出しの行きすぎた資本主義がもたらした窮状といえるが、常に米国にならい、小泉政権以降、国際競争力が減退し、貧富の格差も徐々に広がっている日本にとって人ごとではない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）