「戦略はまだない」率直すぎるオバマ発言 (2/4ページ)

　米国人を標的にしたイスラム国の残虐行為が明らかになったことで、米議会では野党共和党を中心に、シリア領での空爆や、イスラム国に対抗する穏健な反体制派勢力への軍事支援を求める動きが活発化している。

　オバマ政権はフォーリー氏の殺害後、シリアでの空爆を検討していることを明らかにした。英南西部ニューポートで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアなど１０カ国を中核とする「有志連合」を９月下旬の国連総会を目標に発足させることも決まった。

　イスラム国をスンニ派の「過激派」と位置付けることで、サウジアラビアなど湾岸のスンニ派諸国との共闘も模索し、包囲網は形作られつつある。

　アサド政権の扱いが鍵

　オバマ氏は、アフガニスタンで国際テロ組織アルカーイダを隣国パキスタンとの国境に押しやり、パキスタンに潜伏していた首謀者のウサマ・ビンラーディンを殺害した作戦をイスラム国に対しても踏襲しようとしているとされる。

オバマ政権「軍事より外交」　「戦略」正念場