朝日新聞　誤報問題の教訓　マスメディア「情報独占」許されず (3/5ページ)

　一方、「ほとんどのメディアにとって『誤報』は無縁ではない。謝罪だけを求める『朝日たたき』を超えて、各メディアがそれぞれジャーナリズムの倫理や文化を見つめ直してほしい」と大石教授。「疑義を持たれたら、これまでのように居直るのではなく、自律性を示すことが読者の信頼につながる」と強調している。（三品貴志／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪政府・自民「朝日は関係者と日本の名誉回復図れ」≫

　朝日新聞の誤報問題について、政府・自民党からは１２日、朝日新聞自らが関係者の名誉回復と国際社会への日本の信頼回復を行うよう求める声が相次いだ。自民党内には徹底的な検証も必要だとする声も上がっている。

古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員