朝日新聞　誤報問題の教訓　マスメディア「情報独占」許されず (5/5ページ)

　会幹事長代理の萩生田光一（はぎうだ・こういち）総裁特別補佐（５１）は１２日、産経新聞の取材に、朝日の１１日の記者会見を「心から読者や社会に向かっての謝罪ではなく、何が悪かったのかというのは全然説明していない」と批判し、党に正式な検証組織を設けるべきだとの考えを示した。

　国会招致求める声も

　党内からは「国民への説明責任を果たすべきだ」（三原じゅん子女性局長）と朝日関係者の国会招致を求める声も出てきた。

　これに対し、谷垣禎一（さだかず）幹事長（６９）は報道各社のコメント要請に応じず、二階（にかい）俊博総務会長（７５）は記者会見で「われわれの立場で言及は控えたい」と論評を避けた。稲田朋美政調会長（５５）は記者団に「世界中で日本の名誉が毀損されている。信頼回復のための措置を講じてほしい」と朝日に注文したが「報道機関自らが報道を検証するのが一番大切だ」とも述べた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）