朝日新聞　誤報問題の教訓　マスメディア「情報独占」許されず (4/5ページ)

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は１２日の記者会見で、朝日新聞が吉田調書に関する記事を撤回したことに対し、「誤報があった場合、それが個人や企業、国家の利益や信頼に多大な影響を及ぼしてしまう重大性に鑑みて、速やかに訂正し、責任を持って毀損（きそん）された名誉の回復に最善を尽くしてほしい」と求めた。

　また、「言論の自由、報道の自由があることはもちろんだ」と強調した上で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などがないように細心の注意を払っていただく必要がある」とも述べた。

　朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道の「訂正の遅れ」について謝罪したことにも「誤報については、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と批判した。

　慰安婦に関する朝日報道を問題視してきた自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司（ふるや・けいじ）前国家公安委員長）は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３（平成５）年の河野洋平（こうの・ようへい）官房長官談話の検証を求め、１０月にも開く次回会合で、古巣の慰安婦報道に批判的な前川惠司元朝日新聞ソウル特派員を招く予定だ。

国会招致求める声も