Ｙｅｓ？Ｎｏ？「連合王国」の危機／スコットランド独立住民投票　世界が注視 (2/3ページ)

　スコットランド行政府のアレックス・サモンド首相（５９）ら独立賛成派が描く「北欧のような高福祉国家の実現」という未来像が、広く共感を集めたとみられている。

　事態の急展開を受けてデービッド・キャメロン英首相（４７）ら与野党党首もスコットランド入りし、徴税権の譲渡も含めた「最大限の自治」を約束するなど、「連合王国」への残留に向けて説得を行った。英財界も、英大手銀行が独立したら本拠地をスコットランドからロンドンに移すと公表するなど、経済の混乱を示唆している。

　英政権に不満

　独立賛成派の不満の背景には、北海油田という国家の富の源泉を地域に有しながら、国政に住民の声が反映されていないという不満がある。人口が英国全体の８％に過ぎないスコットランドは、英下院に送り込める国会議員は定数の１０分の１以下にとどまる。原油収入は英政府に吸い上げられ、一部しか地元には回ってこない。しかも、スコットランドは伝統的に労働党支持者が多いが、現在英国では保守党政権が続き、不満を増進させている。

マイクロナショナリズムとも呼ばれる分離独立の動き