「独立の潮流」ベネチアにも　ネット住民投票、賛成８９％ (1/3ページ)

　イタリアの観光地ベネチアを州都とする北東部のベネト州で３月１６日から２１日までイタリアからの分離・独立の賛否を問う「ネット住民投票」が行われ、企画した地域政党などのグループは投票者のほぼ９割が独立を支持したと発表した。結果に法的拘束力はないが、ベネト州独立を推進する複数の地域政党は独立に向けた法案づくりを目指すとしている。欧州では近年、分離・独立を目指す動きが各国で顕在化し、今年秋には英国のスコットランドとスペインのカタルーニャ地方で正式な住民投票が実施されるが、潮流の背景には２００７年夏以降低迷する経済情勢下での募る住民の不満がある。

　２３０万人参加

　ベネト州のネット住民投票は、ウクライナ南部のクリミア半島で１６日に行われたロシア編入を問う住民投票を意識し、同じ日から開始された。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、州の有権者３８０万人のうち、約６割に当たる２３０万人が参加し、８９％が独立に賛成した。クリミアでの投票率８３．１％、編入支持９６．７７％には及ばなかったが、予想を上回る独立を望む声が寄せられ、州第２の都市パドバでは２１日、街の広場に数百人の独立支持派が集まり、歓声を上げて喜び合った。

経済的不満が後押し