米　「弱腰」払拭も泥沼化必至　シリア領内「イスラム国」空爆 (2/3ページ)

　中東諸国と共同

　攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカなど複数の都市で指揮統制や補給、訓練に関連する施設などを対象に計１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。ロイター通信は、イスラム国戦闘員数十人が死傷したと伝えた。米政府は、シリアの国連代表部に空爆を事前通告していた。

　オバマ氏は１０日の演説で、イスラム国壊滅のため、米軍による空爆をシリア領内に拡大する方針を表明していた。２３日にニューヨーク入りし、国連でイスラム国と戦う有志国連合への協力を呼び掛ける方針。その直前に空爆に踏み切ることで、米政府の強い決意を示した。

　組織壊滅は困難

　これまでオバマ氏は、アフガニスタンとイラクの「２つの戦争」に終止符を打つことを最優先とし、中東への関与を弱めてきた。だが、その結果、イスラム国の勢力拡大を許し、「大統領の無策が招いた危機」との批判が高まっていた。オバマ外交の支持率は急降下し、中間選挙で民主党は大苦戦を強いられている。

８月に開始したイラクでの空爆　これまでに１９０回以上