それでも、アップルは中国側の要求を全面的に受け入れ、基本ソフト(OS)のセキュリティー対策を強化したほか、国家による正式な手続きを経ない情報収集に協力しないことを約束したという。
アップルにとって、中国は売上高全体の約16%を占める最重要市場。新機種の発売遅れは、業績を大きく悪化させる懸念があった。市場では、「中国で発売されれば、さらに300万~500万台の販売増が見込める」(アナリスト)と期待する声が出ている。
新機種をめぐっては、日本の販売店に多数の中国人が押し寄せ、騒ぎとなったほか、上海市の浦東(プートン)国際空港などでは大量の密輸が発覚している。アップルが早々に白旗を上げ中国での発売が決まったことに、転売グループは、大きなショックを受けているに違いない。(SANKEI EXPRESS)