G4は創設60周年だった05年にも、常任理事国を11カ国、非常任理事国(現在は10カ国)を14カ国にそれぞれ拡大する改革案を総会に提出したが、反対運動にもさらされ、頓挫した。G4には、この苦い経験をもとに、より多くの加盟国が賛同しやすい改革案を仕上げるなど、戦略の練り直しが求められている。
また、05年の総会で反対した米国や中国からどうやって理解を取り付けるかも課題だ。国連加盟国の約3割を占めるアフリカや、同じく7%のカリブ共同体(カリコム)と戦略的に連携して安保理改革のメリットを訴え、いかに改革機運を盛り上げていけるか。首相は、来年秋の総会に向け、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」の真価が問われる1年を迎えている。(峯匡孝/SANKEI EXPRESS)