セウォル号「強硬遺族」が韓国社会に亀裂 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　韓国の国会で９月３０日、９０余りの法案が一気に可決された。法案成立は５カ月ぶり。旅客船セウォル号沈没事故に関する特別法案をめぐり、遺族や野党の一部強硬意見に引きずられ、国会が空転していた。遺族団体幹部による暴行事件も伝えられ、韓国世論に、遺族に対する冷ややかな見方も広がった。発生から半年近くたった今、セウォル号事故は、韓国国民の間に深刻な亀裂を生んでいる。

　５カ月も国会が機能停止

　「セウォル号法交渉とは別に、法案を処理すべきだというのが多くの国民の希望だ。５カ月間、国会を封鎖し、他の９１件の法案まで処理を妨げる大義名分はない」。韓国大手紙、東亜日報は９月２６日の社説（電子版）でこう強調した。

　セウォル号法とは、事故の真相究明に向けた特別法案を指す。事故で犠牲となった高校生らの遺族団体が、特別法で「遺族が加わる調査委員会に捜査権と起訴権を与えるべきだ」と主張。民間人への捜査・起訴権付与は「司法の根幹を揺るがす」と応じない政府・与党に対し、遺族側はソウル中心部でハンガーストライキを行うなどして抗議を示し、遺族を支持する野党が法案審議を拒否してきた。

「あの日の誓い」どこへ