産経前ソウル支局長を在宅起訴　韓国地検、名誉毀損で (4/5ページ)

　≪強く抗議、速やかな撤回求める　熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明≫

　産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損（きそん）で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、７時間所在が明確ではなかった朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適（かな）うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は６０日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」