「リコノミクス」不発　改革失速も (1/4ページ)

　≪中国ＧＤＰ７．３％増　５年半ぶり低水準　７～９月期≫

　中国国家統計局は２１日、２０１４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年同期比７．３％増だったと発表した。リーマン・ショックの影響により成長が落ち込んだ０９年１～３月期の６．６％増以来、５年半ぶりの低水準を記録した。不動産市況の悪化が主因。新興国の筆頭格、中国の景気鈍化は世界経済全体に影響を及ぼすだけに、景気下支えに向け習近平指導部の手腕が問われる。

　不動産市況悪化のほか、政府が進める構造改革で鉄鋼、セメントをはじめとした生産過剰に陥った業種の工場閉鎖に取り組んでいることも響いたとみられる。

　成長率は今年４～６月期の７．５％を割り込み、１～９月期は７．４％となった。政府が掲げる通年の成長率目標７．５％を下回っている。

　統計局の盛来運報道官は「不動産の調整が生産や消費、投資に影響した」と指摘。雇用や物価情勢は安定しているとして「成長率は下落したものの、経済は合理的な範囲内にある」と強調した。

　１～９月期の統計をみると、住宅の販売面積と新規着工面積が、それぞれ前年同期比で２桁の減少となった。不動産開発投資の伸びは１２．５％で、１～６月期の１４．１％から減速した。

経済過熱を避けるため