【野口裕之の軍事情勢】露引きつける独と北方領土遠退く日本の諜報格差 (2/5ページ)

　ウクライナ内相が「奪取」を強調してはいたが、別の当局が否定するなど情報が錯綜（さくそう）。各国諜報機関も断定できないか、ロシアを利する副作用を嫌いダンマリを決め込んでいた。国際の諜報コミュニティーで、情報確度・量ともに一目置かれるＢＮＤが示した結論は、露正規軍の直接犯行を取りあえず否定し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）の国際的立場を格段に有利にした。

　初春以降続く、露軍のクリミア侵攻→ウクライナ東部侵入を受け、独政府は対露関係に細心の注意を払ってきた。ロシアをＧ８より除外する米提案に反対。Ｇ７の対露非難声明も、ドイツの難色で発表がずれ込んだ。ドイツの“対露宥和姿勢”は他の欧米諸国に比べ際立ち、欧米が対露強硬策を実行する際、最大の障害となってきた。

　確かに、ドイツはロシアの貿易相手国としては３位。天然ガス・原油輸入のロシア産比率も３分の１を超える。ロシアがドイツの雇用を一部創出しているのだ。東西ドイツ統合に至る交渉過程と、以来継続するソ連→ロシアとの外交・人脈の積み重ねも独露関係を支える。

　クリミア侵攻直後の世論調査（独シュピーゲル誌）では「併合容認」が５４％、公共放送の４月の調査も、ドイツが採るべき姿勢は「欧米とロシアの中間」が４９％と、「欧米との団結」の４５％を上回った。

リビア空爆前後にも手柄