【野口裕之の軍事情勢】切れ目なきグレーゾーン対処という切れ目 (1/5ページ)

　大東亜戦争（１９４１～４５年）を反省する必要はないが、敗因分析＝総括は不可欠である。しかし、安全保障関係の現法体系に、総括していない国家的怠慢の動かぬ証拠を看る。「こうあるべき」と、希望的に観測した戦況の青写真に沿い戦略・作戦を立案した、大日本帝國陸海軍の甘さが敗因の一つと指摘される。自衛隊は楽観的シナリオに拠る作戦立案を戒めているが、作戦を担保する法律は「こうあるべき」論に支配される。例えば歴代日本政府は、戦争やテロが整然と時系列で激化していくと確信。戦域拡大もないと固く信じる。そうでなくては、戦闘機やミサイルの進化に目をつぶり《非戦闘地域》なる未来永劫戦闘のない“聖域”を設定。《平時》→《朝鮮半島・台湾有事＝周辺事態》→《日本有事》などと将来の戦況を画定→線引きした、工程表の如き法律群の制定理由に説明がつかぬ。

　減らす立法作業に舵を

　安全保障の現実を正視する安倍晋三政権になり、集団的自衛権の一部行使や日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定が視野に入り、法整備を控える。その際「こうあるべき」情勢とは無縁の法体系を目指すべく、国内法を増やすのではなく、減らす立法作業に舵を切るべきだ。

日本が勝手に「安全宣言」した地域　《ＨＩ－ＳＥＮＴＯＵＣＨＩＩＫＩ》