陸上自衛隊の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」で展開する74式戦車。自衛隊の作戦を担保する現行法は「こうあるべき」論に支配され、柔軟な即応を阻害している=2014年8月23日、静岡県の東富士演習場(酒巻俊介撮影)【拡大】
おびただしい時間とエネルギーをかけ、造語を駆使した条文を増やそうが、情勢変化や兵器の進歩で次々と想定外が襲ってくる。「法匪国家」と決別し、政治の決断・監視の下、国際の法や慣習を味方に付け「新種の危機」を乗り切る、成熟した法治国家が国家主権や国民の生命・財産を守る。
周辺事態とは《放置すれば武力攻撃を受ける恐れのある、日本の平和・安全に重要な影響を与える事態》。非戦闘地域とは《現に戦闘が行われておらず、且つ、活動期間を通じても行われることがない地域》だとか。周辺事態=朝鮮半島・台湾有事が日本に飛び火せぬよう、非戦闘地域に該当する後方地域などで、自衛隊が米海軍への給油といった限定的支援を可能にしたのが《周辺事態法》だった。
周辺事態法成立(1999年)前後、米政府に送った内部文書には《HI-SENTOUCHIIKI》とあった。国際法上の《非武装/中立/安全》の各地帯と異なり、日本が勝手に「安全宣言」した地域を英単語に置換できなかったのだが、笑えなかった。「専守防衛を国是」とするなら尚のこと、非戦闘地域を攻撃し戦闘地域にするか否かを決める、生殺与奪の権は敵国側に有るのだ。