会談で第1次政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。
「押さえ込み」開始
中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。
実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。
「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」
会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたのも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたい中国側の意向を反映しているといえる。