不明児の中には、ドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるため住民票を移動していない例もあるとみられる。厚労省と総務省、文部科学省は、児童手当などの住民サービスを受けながら住民票がない子供を見つけたら、保護者の許可を得て転出元の自治体に連絡するよう通知を出す。
≪「虐待の芽を摘む」 鍵は自治体連携≫
厚労省が行った初の実態調査では、自治体の部局間の連携があれば虐待の芽を摘める可能性があることを示した。幼い子供が犠牲となった経験を持つ自治体では、今回の調査以前から再発防止策を進めており、一定の成果を上げている。
組織に「横串」通す
「今のシステムなら問題が洗い出され、事前に発見できたかもしれない。それが悔やまれる」
愛知県豊橋市の子育て支援課の担当者はこう話す。豊橋市内では2012年9月、アパートで女児=当時(4)=が衰弱した状態で見つかり、死亡。両親の育児放棄が原因だった。