所在不明の子供なお１４１人　厚労省２９０８人追跡調査 (4/4ページ)

　課題も見えてきた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が原因で親子で別の自治体に移転した場合、住民票を元の住所にしておくケースが多い。しかし転出先が分からないと調査が難しく、居所が分かっても自治体同士が連絡を取り合うと、配偶者に居所を知られたくない親子の不安は増す。

　横浜市は「情報を仲介する第三者がいれば、自治体名を明かさず『今いる自治体で元気でやっている』という情報を共有することができる」と指摘する。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪国がシステム創設を≫

　■医師でＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長（５４）の話　「所在不明児が半年で大幅に減少したことは自治体の成果といえる。今後は先進的な取り組みを行う自治体を基準にした上で、国が所在不明児の『情報管理・照会システム』を創設するなどし、現住所を特定せずに、自治体間での安否確認を可能にする仕組み作りが必要ではないか」