APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議出席のために北京を訪れた安倍晋三首相が10日、中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談が行われたのは、2012年5月以来2年6カ月ぶりであり、第2次安倍政権が成立してからは初めてのことだ。しかし、外交は「会えば成功」というほど単純なゲームではない。
領有権問題、事実上認める
外務省は総花的に会談結果を発表し、今回の首脳会談で尖閣諸島問題をめぐって日本が中国に大幅な譲歩をしたことを隠そうとしている。
鍵になるのは、会談前の7日前に発表された「4項目の一致点」という外交文書だ。この文書は、秘密裏に準備がなされた。「4項目の一致点」の第2点で、「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」との合意をしたことにより、日本政府は尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を事実上認める道を開いた。これは、日本の中国に対する大幅な譲歩である。日中首脳会談で「4項目の一致点」について首脳レベルで確認したことにより、尖閣諸島をめぐる日本の立場の後退が決定的になった。