アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領。一人でタラップを降りる姿は、外交的孤立が危惧され、国内でも非難されている現状とダブって見える＝２０１４年１１月９日、中国・首都北京市（新華社＝共同）【拡大】
２０１２年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領（７２）が竹島に上陸したことが日韓関係悪化を招いたことを考えると、建設中止は「適切」な対応といえる。各社説も中止を非難しているのではなく、省庁間の根回しや公式発表がなかった上に日本側の成果のように“一本”取られたことに腹を立てたのだ。
感情より国益追求が本質
世論の反発に韓国外務省は「日本への配慮」との見方を否定。朴政権は相変わらず、慰安婦問題で「日本の誠意ある対応」を強調するばかりで、建設中止を外交メッセージとして生かせなかった。東亜日報（１１月８日）は「日本から得るものもなく、韓国政府の歩調の乱れで守勢に追い込まれた」と嘆き、左派系のハンギョレ（１１月７日）は「一貫性ある戦略もなく右往左往し、日本に領有権主張の口実を与えた」とし、「外交的な討ち死にに近い」と評した。
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