往復書簡に返信
筆者は、産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長と往復書簡を交わした。加藤氏は、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領について書いたコラムをめぐって韓国検察に名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、韓国からの出国が禁止されている。11月8日付の紙面で紹介した往復書簡を受け、筆者が送った返信の手紙の要旨を紹介したい。
独裁王朝の不敬罪裁判
<加藤達也様、心のこもったお返事をどうもありがとうございます。何度も読み返しました。私がもっともショックを受けたのは、≪最後の取り調べとなった10月2日、ソウル中央地検の担当検事は私に大統領府との和解について確認し、私が具体的な動きがないことを伝えると失望していました。検察は、大統領本人はおろか、その周辺に「処罰意思の有無」を確認することもできなかったのです≫というくだりです。被害者とされる人物の「処罰意思の有無」を確認せずに行われる名誉毀損が刑事事件化されるなどということは、国際基準の民主主義国ではありえないことです。まるで独裁王朝における不敬罪裁判のようです。