【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（１１月２４～３０日）　２４日に交渉期限　イラン核問題、３つの可能性 (3/3ページ)

　延長で合意しても難題が残る。共和党が上下両院の過半数を制した米国では、イランに対する強硬な意見が強まる可能性があり、融和路線を進めるイランでもハサン・ロウハニ大統領（６６）の立場も苦しくなる。未知数の部分が多く、「延長で簡単に解決できるわけでもない」（フランクワルター・シュタインマイヤー独外相）との声も聞かれる。　（ベルリン　宮下日出男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■イラン核問題　２００２年、イランの１８年にわたる核開発計画を在米の反体制派が暴露した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１年、イランの核兵器開発疑惑を指摘。解決に向け協議を続けた欧米など６カ国とイランは昨年１１月、６カ月間の第１段階の措置（共同行動計画）に合意した。今年１月、イランは濃縮度５％超のウラン製造を凍結、見返りとして欧米は対イラン制裁の一部を解除。６カ国とイランは２月、包括解決に向けた交渉を開始したが、当初の交渉期限だった７月２０日までの最終合意を断念、期限を今月２４日まで延長した。