ｍｙ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ２０１４　東京の未来を考える（下）　クールジャパン売り込み方法探る (1/4ページ)

　【Ｃａｍｐｕｓ新聞】

　２０１３年９月７日に、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、２０年五輪・パラリンピックの開催地が東京に決まってから１年以上が過ぎた。１０月末には東京都の舛添（ますぞえ）要一知事が、１２年五輪が開催されたロンドンを訪れ、五輪施設を視察するなど、その準備も着々と進んでいる。また、五輪に合わせ、東京そして日本の魅力を海外に発信していこうという機運が高まっている。

　また、外国人の訪日やインフラ整備、新規事業の創出などによる経済効果への期待も高まっている。

　竹中平蔵慶大教授が所長を務める「森記念財団都市戦略研究所」の試算では、経済効果は全体で１９兆４０００億円に上り、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を毎年０．３％程度押し上げるという。さらに、五輪開催までに創出される新規雇用者数は、全国で延べ約１２１万人と想定している。なかでも、外国人の訪日で約３３５６億円の生産が増え、２万６０００人の雇用が創出されるとしている。

年間２０００万人目標