偽造品対策費に１９２億円　アリババ躍起　９０００万点削除、イメージ払拭狙う (2/4ページ)

　アリババのジョナサン・ルー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「偽造品との戦いにおいて、わが社は重大な責任を負っている」と明言。来年、追加で２００人の専門部隊を投入し、偽造品の削除を強化する方針を打ち出した。

　また、ジャック・マー創業者兼会長（５０）も２３日、「もしも偽造品が（ネット販売の世界で）効果的に排除されていないなら、アリババグループがすべきことは多い」との声明を発表。偽造品対策に本腰を入れる意向を示した。

　米イーベイも年２４億円投入

　１９９９年、浙江（せっこう）省杭州（こうしゅう）市のアパートの一室で設立したアリババは、企業や個人間の電子商取引で中国人を虜（とりこ）にし、売上高も急上昇。９月にはＮＹＳＥに新規上場し、史上最大規模となる約２５０億ドル（約３兆円）を調達して米グーグルに次ぐ世界第２位のネット企業となった。

　しかし、ビジネスの中心が海賊版や偽造品だらけの中国市場とあって、欧米は冷ややかに見ていた。実際、アリババは１２年まで、知的財産権（ＩＰ）の侵害を理由に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）作成の“悪名高き市場”リストに掲載されていた。

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