偽造品対策費に１９２億円　アリババ躍起　９０００万点削除、イメージ払拭狙う (3/4ページ)

　しかし、こんなネガティブなイメージのままでは欧米市場で成功できるはずがない。そこで、自社サイトから偽造品を一掃する策に出た。

　アリババに限らず、電子商取引やネット通販を行う企業にとって偽造品は頭の痛い問題で、米ネット競売大手イーベイも、偽造品をつかまされた顧客に落札代金を返金する「買い手保護プログラム」で年間、２０００万ドル（約２４億円）を費やしているという。

　アリババのルーＣＥＯはＦＴに、ネット上では偽造品の排除は容易であると指摘し、「取引データを分析すれば、偽造品のネット販売元を追跡できる。ビッグデータを使えばオフラインでも発売元を追跡でき、規制当局にも協力できる」と胸を張る。

　拷問器具販売が問題に

　しかし、別の大きな問題も持ち上がっている。１０月７日付米国際ニュース専門サイト、グローバルポストは、人権団体アムネスティ・インターナショナルと英調査会社メガ・リサーチ財団の９月の発表を引用し、親指錠や電気ショック棒といった拷問・虐待器具をアリババのサイトが販売していると報じ、物議を醸した。

「偽造品の数は膨大で、アリババやイーベイの取り組みは負け戦だ」