高速鉄道輸出　官民一体で日本反撃　高値イメージ払拭　欧州・中国と受注競争 (3/3ページ)

　オペ・メンテ能力切り札

　そんな中、日本勢も反撃を開始した。４月にＪＲ東海、東日本、西日本、九州の４社が「国際高速鉄道協会」を設立。鉄道関連メーカーや大手商社も加わったオールジャパンの体制で技術を結集し、コスト削減など競争力の強化を図るのが狙いだ。

　さらに、鉄道を中心としたインフラ輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が１０月に発足。この機構は官民から集めた資金を元手に海外企業に出資し、日本企業の受注を資金面からサポートする。

　まずはシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道などの受注を目指す。このほかインドの高速鉄道計画の一部で、ＪＲ東日本などが事業化調査を獲得しており、こうした案件を着実に受注に結びつけたい考えだ。

　ＪＲ東の冨田哲郎社長は「３０～４０年間の運営管理を含めると新幹線は高くはなく、優れたオペレーションや、メンテナンスを切り札に勝ち抜きたい」と、中国や欧州勢との競争に自信をみせる。

　大手商社の幹部は「受注を勝ち取るには、ＪＲグループや鉄道関連メーカー、商社などの民間と、政府が有機的な連携の態勢を築けるかがカギを握る」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）