2017年次期行政長官選の民主化を求め、約2カ月半も大規模デモが続いた香港で、中断していた選挙制度改革プロセスが7日に動きだす。学生らは再び幹線道路を占拠して政府に圧力をかけることも検討しており、混乱再燃への懸念が広がっている。
「99.99%否決」
行政長官は従来、親中派が大半を占める選挙委員会での投票で決まっていた。中国は14年8月末、次期長官選に「1人1票」の普通選挙を導入するものの、反中姿勢の強い民主派には立候補を事実上認めない制度改革案を決定。これが大規模デモの発端となった。
学生らは、誰でも立候補できる「真の普通選挙」を求め、決定の撤回を要求して79日間にわたり幹線道路を占拠した。しかし中国は一切譲歩せず、香港政府による強制排除でデモは収束。改革は、中国の改革案に沿って進むことになった。
香港政府は7日、具体的な改革案作成に向けて市民からの意見募集を開始する。期間は2カ月程度とする方針だ。