3月上旬には改革の政府案を作成して、立法会(議会)に提案。可決されれば、梁振英行政長官の同意と中国全国人民代表大会(全人代)の承認を経て、普通選挙実施が確定する。
しかし立法会での可決には高い壁が立ちはだかる。可決には全70議席の3分の2以上となる47人の賛成が必要だが、親中派議員は43人。27人の民主派議員は全員が反対の姿勢を示しており、改革案が否決されれば17年の普通選挙は白紙に戻る。
デモを主導した学生団体の周永康代表は、民主派議員が賛成票を投じれば市民の支持を失い次の選挙で落選すると指摘、改革案は「99.99%否決される」とみる。さらに22年の次々回長官選での悲願実現に向け、政府に新たな改革プロセスを始めさせるため、幹線道路の再占拠を含めた抗議行動を検討している。
一方、香港当局による運動封じ込めの動きも出てきた。1月6日付の香港各紙によると、香港警察は周代表や民主派の立法会議員らに出頭を求めた。違法集会などの容疑で30人以上を逮捕する方針としているが、拘束期間など詳細は伝えられておらず、逮捕による運動への影響は不明だ。多くは来週以降の出頭を求められているという。