【Ｑ＆Ａ】ギリシャ総選挙　緊縮反対派台頭　危機再燃の懸念 (3/3ページ)

　≪独では６割がギリシャ離脱賛成≫

　ドイツ公共放送ＡＲＤが公表した世論調査によると、債務危機にあるギリシャが財政緊縮策を見直した場合、ユーロ圏を離脱すべきだとする回答が６１％に上った。ギリシャの最大野党、ＳＹＲＩＺＡが求める債務減免には６８％が反対だった。

　ギリシャでは２５日、緊縮策継続の可否を争点に総選挙が行われる。ドイツ政府はギリシャに対し、ＥＵなどによる支援と引き換えに緊縮財政を求めてきたが、支援に対するドイツ納税者の厳しい感情があらためて浮き彫りになった。

　ドイツでは３日、有力誌「シュピーゲル」（電子版）が政府筋の話として、緊縮財政が見直されればギリシャのユーロ圏離脱は避けられないと報道。メルケル首相が７日の記者会見で「（ドイツは）ギリシャのユーロ圏残留を追求する政策を取ってきた」と否定したが、水面下では離脱した場合の影響などについて検討しているとの見方が広がっている。

　ＡＲＤの調査は今月５、６の両日にドイツの１８歳以上の有権者約１０００人を対象に電話で実施した。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）